【朗報】「韓日関係は破局へ」＝解説書竹島明記で－韓国メディア

「韓日関係は破局へ」＝解説書竹島明記で－韓国メディア

　【ソウル時事】文部科学省が中学と高校の学習指導要領解説書に、島根県の竹島などを「わが国固有の領土」と明記したと発表したことについて、韓国メディアは２８日、速報で伝え、「韓日関係が破局に向かう」と非難した。韓国外務省は同日午後、別所浩郎駐韓大使を呼び、抗議する見通し。日韓関係のさらなる冷え込みは必至だ。

尖閣・竹島「固有の領土」＝中高指導解説書に明記－文科省

　聯合ニュースは「昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化した韓日関係にさらなる波乱が予想される」と報道。ＹＴＮテレビは「日本と中韓との関係は破局へとひた走るだろう」と予測した。
　また、与党セヌリ党は「日本政府が再び軍国主義回帰へと進めば、韓日関係に深刻な影響を及ぼす」と非難。最大野党民主党も「日本の未来の世代に歪曲（わいきょく）された歴史認識を植え付けるものだ」と懸念を示した。
　韓国外務省の東北アジア局審議官は１２日、日本政府がこうした方針を決めたとの一部報道を受け、在韓日本大使館の公使を呼んで抗議。また、下村博文文部科学相がこの方針を発表したことに対し、外務省報道官は１４日に「極めて不穏当。実行した場合、発生する結果の全責任は日本にある」と警告していた。


まぁ別に破局でも良いんじゃね？って言うのが大方の日本人の感想ではないかと。盗んだ仏像も返却しない泥棒国家とはむしろ破局で良いよ。いやぁ向こうから言い出してくれてむしろラッキー、みたいなｗ

日本はべつに困らないし。日本にとって韓国はなくてはならない存在ではもはやないのですよね。むしろ最近の韓国は中共にすり寄るむしろ邪魔な存在になりつつある訳で、そうなると妥協してた竹島問題も妥協できなくなるわけです。味方だと思うから(一応同盟国の同盟国だし、同盟国には気を遣わないといけないからな)多少の横暴も耐えてたけど、もはや完全な敵国だから､遠慮も配慮も不要になる訳ですな。

日韓破局とは誠に朗報である。

【ネタ】大奥のお女中には絶大な人気を誇ってそうな都知事候補

それは舛添候補。

だって大奥のお女中は「～ぞえ」みたいな語尾でしゃべってそうなイメージだもんな。
「わらわはますぞえ」
みたいな感じで舛添候補を応援してそう。


残念ながら現代日本には大奥お女中はいないので､がんばって支持拡大を図らないといけないワケだが。


もっとも都民じゃないわたくしには投票権がございませんが。でもまぁと知事の権限外のことを公約してる候補もいることだし一言くらいもの申しても良いよな？

アカヒ新聞のアホ社説

国土強靱化―防災と経済を分けよ
2014年1月7日01時46分

防災・減災対策は大切だ。しかし、対策に名を借りて公共事業をばらまく余裕は、わが国の財政にはない。
　「国土強靱（きょうじん）化」と銘打った基本法が昨年の臨時国会でできた。自民と公明の両党を中心に議員立法でつくったものだ。
　それを受け、政府は昨年末、首相をトップとする推進本部をさっそく立ち上げ、政策大綱も決めた。
　最悪の災害を想定し、省庁の縦割りを超えて対策を練ることは有益である。
　だが、問題は、安全・安心の確保をめざす政策を、国土開発や経済成長につなげようという発想がうかがえることだ。
　防災と開発・経済は、分けて考えるべきものである。
　防災・減災は公共事業だけで成り立つものではない。避難態勢づくりや防災教育など、ソフト面にも十分に力を入れるべきだろう。
　基本法をめぐる国会審議で、財政について野党側が懸念したのは当然だった。
　基本法では、すでにある社会資本や、民間資金の活用などもうたわれている。一方で「地域間の連携の強化」と、交通網の充実など公共事業を積み増すような文言も残っている。
　政府の大綱は、「経済」志向がより鮮明だ。「強靱化の推進による投資の拡大で成長戦略に寄与し、経済成長の一翼を担う」と強調している。
　大綱には、大災害時も最低限の社会・経済活動を維持できるよう、４５の取り組みも盛り込まれた。それに沿って、政府はこの春には基本計画を閣議決定する予定だ。
　その前に政府・与党に対し、次のことを求めたい。
　まず、財政難への意識をしっかり持ってもらいたい。基本法は「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資する」とも言うが、いったん財政危機に陥れば、最低限の老朽化対策さえままならなくなる。
　次に、計画をつくる過程をきちんと公開することだ。インフラごとに調べる「脆弱（ぜいじゃく）性評価」が出発点となるが、狭い関係者だけの作業では、業界や族議員の働きかけによって公共工事の乱発になりかねない。
　基本法は、国民に対して「国土強靱化への理解と関心を深め、施策に協力するよう努めねばならない」ともうたう。
　根本的な考え違いとしか思えない。災害対策とは、政府が国民の理解と協力を得ながら進めるべきもので、主役はあくまで国民である。国民に協力を強いる筋の話ではない。

アカヒ新聞の社説は本日分のみ無料で、読めますが、バックナンバーは有料になりますので全文を引用します。

＞対策に名を借りて公共事業をばらまく余裕は、わが国の財政にはない
財政に余裕がないからこそ防災対策と経済対策を同時に行えるような公共事業をやるのである。「一つの出費は一つの目的でなければならない」 なんてことはあり得ないのである。むしろ普通はいろいろな効果を狙って支出するのが当然なのであり、朝日新聞は現実を知らない馬鹿としか言いようがない。

＞防災と開発・経済は、分けて考えるべきものである。 
 いやむしろ総合的に効果を考えないと、それこそ無駄な投資になりかねない。分けて考えたら､判断基準が「安全」しかなくなることになり、それこそ採算度外視して非現実的リスクにまで備えた防災対策にエスカレートすることになりかねない。それこそ「放射脳民」や「普天間県外移設以外は絶対反対厨」のような馬鹿が大量発生するだけである。

まぁアカヒ新聞は普段から「他者の不正」と「自身の不正」を分けて考えていらっしゃるようですし、 「日本の戦没者慰霊」と「日本以外の戦没者慰霊」も分けて考えておられるようですので､分けて考えるのはお得意なのでしょうけれど。

＞避難態勢づくりや防災教育など、ソフト面にも十分に力を入れるべき
でもね。防災対策公共事業しなかったら避難場所も避難する時間も足りない事になるんですよ。
ていうか、ソフト面なんてもんはそれこそ国民自身が、あるいは自治体や地域コミュニティが行うべきものです。だってそれぞれの地域で想定される災害は異なる訳ですから､いちいち国がそれに応じてきめ細かくやることは出来ないでしょう｡それをするためにあるのが自治体であり、地域コミュニティであり、国民自身なんですが。アカヒの御説にしたがったらそれこそ国民一人一人の防災行動にまで国家が介入してきそうな気がします。そんな共産主義国のような国はアカヒにとっては理想かも知れませんが、私はいやです。

それにしても年末の靖国参拝以来・・・もしかしたら一昨年の第二次安倍政権誕生以来かも知れませんが、アカヒの狂いっぷりは尋常じゃありませんね。

＞業界や族議員の働きかけによって公共工事の乱発
アレ？新聞業界も消費税の軽減税率働きかけてませんでしたっけ？再販制度維持も働きかけてましたよね？これも分けて考えるべきなのですかね？自分たちの働きかけは善で他の業界の働きかけは悪なんでしょうか？いやはや素晴らしきジャーナリズムですね、流石っすアカヒさん。