いわゆる戦争法案と戦争のできる国について

赤系メディアや野党の皆さんが「戦争法案」と呼んでいらっしゃる「安全保障関連法案」が衆議院の特別委員会で可決されました。

朝っぱらから辻元センセイが大写しになって「日本が戦争をする国になってしまう」とかほざいていらっしゃいましたが、まぁ仮にアレが「戦争法案」で、日本が戦争のできる国になったとしても、それは直ちに戦争をする国には直結しませんよね。

だって戦争できるって事は、外交交渉で切れる日本のカードが増えるって事ですから、今までより大幅に外交が楽になるわけですよ。外交ってのは、経済力とか同盟を含めた戦力とかの国力の上下関係がものを言う場ですから、今までできなかった「強圧オプション」が使用可能にはなります。まぁ実際にオプションを使うかどうかは外交官の腕次第ですが。そうなれば相手国の出方も変わってくるのは当然です。手足を縛られたSMプレイ状態の外交から、対等まではいかないにしてもそれなりに反撃できる外交になり得るのですから。もっともすっかりMに調教されきっていて、せっかくのオプションを使わないかもしれませんがw


ま、実際のところ「安全保障関連法案」というのは、普通の国が普通にしていることの一部を、日本もできるようにしよう」って言う内容ですから、相変わらず憲法の制約もありますし、自衛戦争を除けば戦争などできるわけがないのですがね。

ワタクシは、国民の生命、財産を守るためなら憲法違反も許容するという考えですし、北朝鮮や韓国に対しては、現行憲法下でも攻撃可能だと思っております。領土への侵攻や、国民の拉致というのは戦争行為ですから、相手に仕掛けられた自衛戦争ですから。もしそれが憲法違反だというのなら、そんな国民も守れない憲法など破棄すべきなのです。

法治主義というのは、絶対原則ではなく、しょせんは便宜に過ぎません。もちろん原則は可能な限り守るべきですが、国家の存在意義は、国民、国土を守ることにあるのですから、その存在意義を無にするような憲法なら捨て去って新たな原則を打ち立てるべきでしょう。